9月30日一般質問：スケート学習の継続と、子ども食堂を支える仕組み

スケート学習は、現時点では継続する方向

帯広市では、中学校のアイスホッケー授業を2028年度までに段階的に廃止し、小学校等のスケート授業も見直しを検討していると報じられています。また、北海道中学校体育連盟が、2027年度以降の全道大会でスケートやアイスホッケーなどを取りやめる方針を発表したことも報じられました。

こうした動きを踏まえ、千歳市のスケート学習を今後どうしていくのかを伺いました。答弁は、現時点では引き続き実施していく方向とのことでした。私は、継続するという方向をよかったと受け止めています。

同時に、続けていくためにはどのような条件を整える必要があるのか。他の自治体で見直しが進む中で、今後も考えていきたいと思います。

子ども食堂への「応援」と、市の役割

子ども食堂については、質問を終えても、正直なところ「難しいな」という思いが残っています。

市の基本的な立場は、民間の自主的な活動を応援するというものです。市のホームページでも、開催情報やボランティア募集を案内し、寄付の相談窓口を示しています。こうした支援には意味があります。

一方、今回のやり取りでは、市が子ども食堂のネットワーク会議の事務局も担っていることを踏まえて質問しました。団体同士をつなぐ立場でもあるからこそ、どこまで市が関わり、どこからを団体の自主性に委ねるのか。基準と役割分担を分かりやすくすることが、公平で透明な支援につながると考えています。

私のもとには、現在の仕組みへの疑問や改善を求める声も届いています。新しく活動を始める団体が支援につながるまでのハードルも、気になるところです。

安全と、無理なく続けられることを両立する

今回取り上げたお弁当の提供について、市からは、千歳保健所に確認した結果、許可は不要との説明を受けました。ただし、これは子ども食堂なら一律に許可や届出が不要という意味ではありません。

厚生労働省の案内では、保健所への相談を求め、許可や届出が不要とされた子ども食堂にも衛生管理の注意点を示しています。

活動を続けやすい柔軟な取扱いは大切です。同時に、事故を防ぐために誰が何を担い、困ったときにどこへ相談するのかを整理する必要があります。自主性の尊重が、困りごとを団体だけで抱えることにつながってはいけません。一方、安全確保のために手続きや管理を一律に増やせば、活動を続けにくくなるおそれもあります。

市がすべてを引き受けるということではなく、現場の負担を増やしすぎずに安心して活動できる条件を、一緒に整えていく。その関わり方を考えたいと思っています。

自主性を尊重しながら、支え方そのものを考える

子ども食堂は、行政だけでは手の届かないところを支え、子どもや保護者が安心して過ごせる場所をつくってくれている存在です。食事の提供だけでなく、人が集まり、つながり、支え合えることにも価値があると思います。

私自身、「この制度をつくれば解決する」と言い切れる答えを持っているわけではありません。まず、市として何を支え、どのような地域を目指すのかという目標を共有し、今ある支援の枠内にとどまらず、支え方そのものを考えていく必要があると感じています。

一つの選択肢として、行政とは別の組織がネットワークの事務局や支援・調整を担い、市が必要な予算をつけて業務を委託する形も考えられます。これは今後検討したい私の考えであり、市が決めた方針ではありません。別の組織に任せれば解決するものでもなく、運営団体の声が反映され、公平で透明な支援につながることが前提です。

目指したいのは、団体が孤立せず、情報や困りごとを共有できるネットワークです。行政、学校、子ども食堂・地域食堂がつながり、必要な人に開催情報や支援情報が届く。個人情報に配慮しながら、必要に応じて適切な相談先にもつながる。組織をつくること自体ではなく、こうした機能を持たせることが大切だと考えています。

他の自治体の事例を研究し、運営団体だけでなく、利用する子どもや保護者の声も聞く。自主性を尊重することと、支援を厚くすることを両立しながら、千歳市らしい支え方を現場の皆さんと一緒に考えていきます。